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しらかば　第93号

≪じん肺根絶を求めて－全国トンネルじん肺根絶訴訟を提起－≫

　１９９７年５月以来、全国２３地裁・支部において闘ってきた、全国トンネルじん肺訴訟は、和解成立によりほぼ解決をみることができました。長野県でも、第５次まで訴訟を提起し、合計５２名の和解が成立しました。これで、トンネルじん肺裁判のスローガンのうち、「あやまれ」「つぐなえ」については、ほぼ達成できました。
　しかし、「なくせ」については、未だ解決していません。このじん肺根絶のためには、どうしても、国による法整備が必要です。
９月２４日、長野地方裁判所に、「全国トンネルじん肺根絶訴訟」を提起しました。今回は、国も被告とする、新たな形態の裁判です。
　この裁判の主要な目的は、①国が発注者として負うべき安全配慮義務に違反し、トンネルじん肺防止のために自らの有する規制制定・監督権限を違法に怠り、その故にトンネルじん肺の被害を発生させたことを明らかにし、②その上で、国に、じん肺根絶のための施策を確立させること、③ゼネコン企業・業界の責任において、裁判によらないでトンネルじん肺患者の被害を迅速に救済するシステムを創設させることです。
　全国的には、東京地方裁判所を含め既に５地裁で、この「根絶訴訟」が起こされ、今後、さらに各地で同じ裁判が提起されます。
　今度は、国も被告にしての裁判ですので、裁判闘争は、今まで以上に大変なものになります。
　これまで、じん肺根絶を求める署名にご協力いだだき、また、映画「人として生きる」の上映活動にご協力いただきましたことに厚く御礼申し上げますとともに、皆さんの一層のご支援をよろしくお願いいたします。

（しらかば　２００３．１０）

≪塚原学園解雇裁判≫

　以前にも紹介しましたが、塚原学園（塚原青雲高校）の先生達は、学園側からの不当な攻撃に対して、闘っているところです。組合攻撃に対しては地方労働委員会で、また、不当な賃金カット（一時は働いていたにもかかわらず賃金ゼロという状態）に対しては裁判で闘って来ました。
　ところが、その様な状況下で、学園側は平成１５年３月末をもって、組合員である先生達全員を解雇するという暴挙に出ました。直ちに、仮処分の申し立てをしたのですが、裁判所は、整理解雇の要件を充分に検討することもなく、先生達の申し立てを却下するという判断をしてしまいました。全く予想外の判断でした。
　そこで、９月１日、先生達の解雇は無効であるとして、本裁判を提起し、１０月１日、第１回目の裁判が行なわれました。
　仮処分が認められなかったことから、先生達は賃金の支払いを受けられず経済的に大変な状況にあります。しかし、１０月１日の裁判後の打ち合わせ会議においても、先生達は「お金だけの問題ではない。この様な不当な解雇を許しておく訳にはいかない。学園の存続・発展のためには、自分達が職場復帰しなければならない。」と言い、全力で裁判に臨む決意を表明しています。
　仮処分が認められずに、また、既に学園側が新しい先生達を雇っていることを考えると、この裁判は厳しい闘いになると予想されます。今後とも、物心両面で、皆さんのご協力をお願いします。

（しらかば　２００３．１０）

≪ヤミ金規制法案可決される≫

　社会問題化しているヤミ金の対策として、貸金業規制法及び出資法が改正され、法律の一部は既に施行されています。
　この法律の主な変更点は、①無登録業者の広告、勧誘の禁止。違反者には１００万円以下の罰金。②年１０９．５％を超える利息の契約をした場合には、契約そのものが無効。③出資法に規定する上限金利を超える利息の契約、受領、そのような利息の支払いの要求をした場合の罰則を現行の「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」から「５年以下の懲役又は１０００万円以下（法人は３０００万円以下）」に引き上げ。④無登録営業の罰則を現行の「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」から「５年以下の懲役又は１０００万円以下（法人は１億円以下）」に引き上げ、などです。
　また、付則では、警察による取り締まりの強化を明記しました。　今年の６月に、大阪府八尾市でヤミ金融業者の強引な取り立てを苦に夫婦ら三人が自殺するという悲惨な出来事がありました。このようなことが二度と起きぬよう、法律を空文化せず、ヤミ金に対しては徹底した取り締まりが求められています。
（しらかば　２００３．１０）

≪国会報告≫いよいよ解散・総選挙

　衆議院本会議は、１０月３日、テロ特措法の2年延長法案などを可決させた。
　これで、１０月１０日解散、１１月９日総選挙は、確定的となった。
　来るべき総選挙は、小泉政権になって初めて行われる総選挙である。
　「自民党をぶっ壊す」「構造改革なければ景気回復なし」かっこ良いスローガンを叫んで行われた２年半、私たちのくらしは、日本の経済は、外交はどうなったであろうか。
　壊されたのは、国民のくらし、福祉、日本経済の基盤であった。
　テロ特措法・有事三法・イラク特措法を次々と強行し、アメリカの無法な戦争に加担し、戦後初めて、イラクに武装した自衛隊を送り込もうとしている。
　そして、消費税の大増税と憲法九条の明文改悪を、虎視眈々と狙っている。
　こんどの選挙では、小泉自公保連立政権に、きっぱりとした審判を下さねばならない。
　一方、野党では、民主党と自由党が合併し、「政権交替」を叫んでいる。
　しかし、その基本政策は、消費税率引き上げ、国民犠牲の「規制緩和の促進」、日米軍事同盟堅持、有事法制推進、憲法改悪にも反対しないというもの。
　これでは、自公保連立政権と同じではないか。
　政権交替があっても、中身が変わらなければ、政治はよくならないことは、10年前の細川非自民連立政権で経験済みだ。
　「ヨーロッパ並みのルールを作り、財政の逆立ちをただして、くらしと経済をまもる」
　「アメリカ言いなりの外交から、平和外交への転換」
　二つの改革の旗をしっかり掲げる日本共産党の前進こそが、日本を変える確かな力だ。
　全力を尽くして、選挙に勝ち抜く決意だ。

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