アメリカが無法な侵略戦争を続けているイラクに、自公政権が自衛隊を送れば、日本も侵略国となるため、自衛隊員とともに、ＮＧＯ・大使館員なども更に狙われ、日本国内も大型テロの標的になる危険が飛躍的に高まります。日本政府が今やるべきことは、アメリカ侵略軍をイラクから撤退させ、その上で国連がイスラム諸国の協力を得て復興を開始するよう世界に訴えることです。
昨年の総選挙で自民党・民主党とも、「憲法を変える」、リストラ・生活破壊の弱肉強食路線を「一層推進する」と公約しました。両党は、アメリカが世界で行う無法な戦争に日本の軍隊・国民を全面的に「活用」し、合わせて日本の国力・市場を完全に支配下に置こうとするアメリカ世界戦略の実行者になっています。
総選挙で投票総数４０４万の中の６千票という僅差で、当事務所の木島日出夫衆院議員の４選を果たせなかったことは痛恨の極みであり、ここにご支持ご尽力いただいた皆さんに改めて深くお詫びするものです。しかし田中知事再選圧勝に続く、毛利栄子県議の初当選と当事務所事務局宮下奈美恵さんを含む史上最強の岡谷市議団の誕生、自民党主導の合併に対する箕輪町・富士見町の住民投票での圧倒的大差による否決などは、住民が「自分の問題」と捉えて立ち上がったときのパワーを存分に示しました。総選挙の中でも、焼鳥屋さんが「生活がめちゃくちゃだ。もう黙っていられない、政治を変えるために立ち上がる」と怒りを込めて話し、戦後生まれの２人のお母さんが、「子どもや孫を戦争に行かせたくないから共産党に入れる」と強く言っていました。ここに勝機があります。
「戦争か、いのち・平和か」が正面から問われる７月の参院選を前にしつつ、すべての皆さんに、「みずからのこと」として共に立ち上がるよう心から訴えるものです。 |