信州しらかば法律事務所

≪事務所名称変更のご挨拶≫

≪コラム（握手）≫

≪税金裁判で、審判所に「審理記録を提出せよ」との命令出される≫

　松本市の機械部品組み立て業者・Ｓさんと穂高町の通信配線工事業者・Ｉさんが、十分な調査もしないままあまりに高額な更正処分をなした松本税務署長に課税処分の取消を求めている裁判で、長野地方裁判所は昨年９月２日に国税不服審判所に対し、審理記録の一部を提出することを命ずる決定をしました。これは、情報公開を求める世論の高まりの中、２００１年１２月１日から施行された改正民事訴訟法によって、公務員が作成保管する公文書についても裁判所の提出命令がなされやすくなった機会を捉え、施行と同時に申立をし、１年半の審理で国・審判所・監督官庁である国税庁こぞって反対する中で決定されたものです。この決定に従って裁判所に送られて来た審判所の記録を早速謄写し、これを証拠として提出しました。これまで非公開でいわば秘密のベールに包まれていた国税不服審判所の審理記録がおそらくわが国で始めて係争している当事者の目に触れた瞬間でした。この証拠提出によって、課税処分があまりにずさんになされた疑いが強まり、裁判所は、課税処分をした担当係官とこれへの不服申立である異議審理を担当した係官２名の証人調を決定しました。
　　税務署の違法調査に足かせ　
　２人のケースはいずれも、争っている納税者の所得を異なる業種の業者の資料から推計した疑いが強まり、その真偽を明らかにするために審判所の記録が必要であったもので、すべての事件で審判所の記録を使えるということではありませんが、税務署の横暴な調査や課税処分がまかり通っている今、このような方法があることによって税務署との争いにバリュエーションが広がり、また、そのために違法な調査・処分をやりにくくしたことは確かです。「民商をやめたら更正処分しない」との脅しに屈することなく、１９９６年から既に８年間闘い続けているＳさん・Ｉさんは、「ここまで税務署を追いつめることが出来た。全国の皆さんの役にも立てて嬉しい」とますます意気盛んです。（弁護士　毛利正道）

（しらかば　２００４．８）

≪最近関わった保佐制度≫

　平成１２年４月１日から、新しい成年後見制度が実施されています。以前、「しらかば」でもご紹介したことがありますので、ご存知の方も多いかと思います。
　従来の制度は、判断能力に応じて、禁治産と準禁治産に分れていました。しかし、これらの制度は、宣告されると戸籍に記載されたりしたため、マイナスのイメージがありました。そこで、新しい制度を作ることになりました。
　ところで、新制度には、法定後見（従来の制度の延長）と任意後見があります。法定後見には、判断能力に応じて、後見制度、保佐制度、補助制度の３つがあります。
　最近、保佐制度に関わったケースがありますので、簡単に紹介します。
　知的障害を持つ母娘の家に、次から次へと、訪問販売員が押しかけ、不要な物を買わされ、その支払にクレジットを組まされ総額で１５００万円以上にもなってしまいました。日頃から、母娘の相談に乗っていた知人が、そのことを知り、消費生活センターに相談に行き、センターから私の所に依頼が来ました。
　当初、個々の販売店・クレジット会社と交渉し処理をしていましたが、その間にも、訪問販売員の犠牲になり、新しいクレジットを組まされる始末でした。これでは、モグラ叩きの様なもので解決にならないと考え、法定後見の制度を利用することになりました。
　３つの制度のうち、保佐制度を選んだのですが、裁判所に事情を説明して、申し立てをしてから３ケ月位という異例のスピードで保佐開始が認められました。保佐制度を利用すれば、本人たちが契約をしても、保佐人が同意していない場合、保佐人が契約を取り消すことが可能です。
　幸い、私が保佐人になってからは、本人たちに良く良く説明したこともあって、無駄な契約は今の所ないようです。
　読者の皆さんの周りにも、同様のケース（痴呆のケースも）があるかも知れません。一度、法律事務所に相談するというのも、一つの手かも知れません。　　（弁護士　相馬弘昭）

（しらかば　２００４．８）

≪面接採用後の就労拒否は解雇権の濫用であるとして　再就職までの賃金相当額の支払いを命じた事例≫

　母子家庭で子供一人を育てている女子労働者Ａさんは、勤めているところが子育てに不都合な勤務体制であったので転職を希望していました。Ａさんは、ハローワークの紹介で、２００２年１１月２８日、ある会社の面接を受けたところ、即日、その会社に採用され、作業衣の制服まで貸与されました。そして、会社は何時から就労してもらうかは、追って通知するとのことでしたので，Ａさんは、従前の勤務先を退職して、いつでも就労できるよう待機していました。しかし、会社から連絡がないので、自分の方から何時から会社に行ったらよいのか、電話で確認したところ、１２月２６日、会社では、「別な人を雇ってしまったから会社に来る必要がない、あなたを雇ったことはない、制服は捨ててください」とのことでした。
　Ａさんは、会社の応対はあまりに酷く、我慢ならないので、会社に対し弁護士を介して、これは不当な解雇であるから、再就職できるまでの賃金相当額の損害を支払うよう請求しましたが、会社は、Ａさんを雇ったことはないと主張し、請求を拒否してきました。
　Ａさんは、会社の対応を許せないとして、２００３年４月２８日、再就職できるまでの賃金相当額の損害賠償と弁護士費用の支払を求める訴訟を提起しました。
　裁判所は、２００４年５月２１日、判決で、面接し制服まで貸与したのは、雇用契約が成立しているとみるべきであり、就労を拒否したのは解雇にあたり、この解雇は、解雇権の乱用になり、不法行為を構成するものであるとしました。そして、会社に対して、再就職するまでの期間３か月分の給与相当額と弁護士費用を損害賠償として支払うよう命じました。
　この不況の就職難の時代、弱いものいじめの不当な会社の態度に、毅然として訴訟提起までして、裁判所にその不当性を認めさせた意義は大きいものです。（弁護士　菊地一二）

（しらかば　２００４．８）

≪四選めざして　木島日出夫≫

≪毛利栄子の　～県政さわやか報告～≫

≪小泉内閣の三位一体改革に、もみくちゃにされながら　「ひまわり保育園」　来年４月１日開園（予定）≫

　「ひまわり共同保育所」の認可運動はようやく実を結び、８月、温かみにあふれる総木造りの園舎建設に着手し、来年４月１日開園（予定）です。総事業費１億２３７５万円という夢のような大事業です。
認可運動の１年は、山あり谷ありでした。１月には、国の補助率が切り下げられ、子供たちの机や椅子などの備品はカットされてしまいました。箱物を造る金は補助するので、中身は自前で揃えろというわけです。５月には、２年間の継続事業として補助（初年度７０％・次年度３０％）するので、２年掛かりで建設し、年度途中で開園せよというのです。新しい保育所を年度途中に開園しても、子供たちは来ないことがわかっているのに、実情を全く無視した無理難題です。そして、単年度で完成した場合は、次年度の補助金は交付されません。

園舎建設のために切り出された木材の前で 記念撮影する面々

　でも、長野県と岡谷市は、補助金を２年に分けずに全額を出すという特別の計らいで、今年度中に完成予定です（県との交渉では、毛利栄子県議が大きな力を発揮してくれました）。

　「貴方の善意で子供たちの椅子や机をカンパして下さい」と「ひまわり」に明け暮れる日が続きます。　　　


（しらかば　２００４．８）

≪御柱と私≫